利用規約
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当事務局が本サービス上で掲示するルール、注意事項、ガイド、プラン内容、ヘルプその他の案内は、本規約の一部を構成します。
第2条(名称・表記)
本サービスはリリース時点で固有のツール名(サービス名)を設けない場合があります。 その場合でも、本規約および本サービス内の表記における「本サービス」は当事務局が提供する当該Webサービスを指し、 名称の有無・変更は本サービスの権利義務関係や利用条件に影響しません。
第2条の2(ベータ版サービスの提供)
本サービスは、試験的に提供されるベータ版(β版)を含む場合があります。 ベータ版では、機能・仕様・画面・提供条件等が予告なく追加、変更、停止または終了されることがあります。
本サービスは業務支援を目的とした参考情報の提供にとどまり、本サービスの利用結果をもとに行われる業務上、会計上、税務上、 労務上または経営上の判断について、最終的な責任はユーザーに帰属します。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用にあたり、当事務局所定の方法で会社単位のアカウント登録(以下「会社アカウント」といいます)を行うものとします。
- 登録情報は、真実、正確かつ最新の内容を届け出るものとし、変更があった場合は速やかに更新してください。
- 当事務局は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関与していると合理的に判断される場合
- その他、当事務局が登録を相当でないと判断した場合
第4条(会社アカウントおよび従業員情報の取扱い)
- 本サービスでは、会社アカウントを用いて利用します。 個々の従業員ごとにログイン用アカウントを発行する仕組みはありません。
- 会社アカウントでログイン後、ユーザーは従業員情報を登録することができます。 勤怠登録等の操作は、登録された従業員情報を指定して行う方式となります。
- 登録された従業員本人が会社アカウントを用いて本サービスを操作する場合であっても、 当該操作は会社アカウントによる操作として扱われるものとします。
- 会社アカウントの認証情報(ID・パスワード等)の管理、共有範囲、利用方法については、 会社アカウントの管理責任者が責任をもって管理するものとします。
- 会社アカウントによって行われた一切の行為は、当該会社アカウントを保有するユーザー自身の行為とみなします。
第5条(勤怠登録の運用および共有利用)
- 本サービスの勤怠登録機能は、事務所や現場等において、 複数人が同時に画面を閲覧しながら入力・確認する運用を想定しています。
- 同時入力や共有端末での利用により、入力内容の取り違え、上書き、誤登録、 第三者による閲覧等が生じる可能性があります。
- 前項により生じた結果について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、当事務局は責任を負いません。 ユーザーは自己の責任において確認・管理を行うものとします。
第6条(利用料金および支払方法)
- 本サービスには、無料で利用できる範囲と、有料プランとして利用できる範囲があります。
- 有料プランの月額利用料金は、現時点の予定として1,980円(税込)です。ただし、正式な提供開始時の料金、課金開始日、対象機能、請求方法および支払方法は、本サービス上または当事務局所定の方法で別途表示または通知する内容によります。
- 有料プランの利用料金は、別途定める課金周期ごとに前払いとします。
- ユーザーが有料プランを中途解約し、または利用停止となった場合であっても、法令上必要な場合を除き、既に支払われた利用料金は返金しません。
- 当事務局は、利用料金その他の提供条件を変更することがあります。この場合、変更内容および適用開始時期を合理的な方法で事前に通知します。
- 支払遅延が生じた場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 不正アクセス、過度な負荷、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他これらに準ずる行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- なりすまし、虚偽情報の登録
- 第三者の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを自己の業務支援以外の目的で不正に利用する行為
- 反社会的勢力への利益供与または関連行為
第8条(知的財産権)
- 本サービスおよびこれに付随するプログラム、画面、文章、画像、ロゴその他一切の情報に関する知的財産権は、当事務局または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当事務局または正当な権利者の許諾なく、本サービスに含まれる情報を複製、転載、改変、販売、公衆送信その他の方法で利用してはなりません。
第9条(サービスの変更・停止・終了)
- 当事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の内容を変更し、停止し、または終了することがあります。
- システムの保守、点検、更新を行う場合
- 通信回線、サーバー、外部サービスまたは設備等に障害が生じた場合
- 天災地変、停電、火災、感染症拡大、労働争議その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- その他、当事務局が必要と判断した場合
- 当事務局は、前項に基づく変更、停止または終了によりユーザーに生じた損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第10条(非保証)
- 当事務局は、本サービスの正確性、完全性、有用性、継続性、適法性、特定目的への適合性、エラー・不具合・中断・データ消失の不存在、 および第三者権利の非侵害について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 本サービスにより表示、集計、計算、出力または保存される情報は参考情報であり、 会計処理、税務処理、給与計算、請求処理、原価管理、現場管理その他の業務上の最終判断は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
- 当事務局は、本サービスに登録されたデータの保存、完全性、正確性、消失防止、復元可能性またはバックアップの取得を保証しません。 ユーザーは、自らの責任と費用において必要なデータのバックアップを行うものとします。
第11条(ユーザーの責任)
- ユーザーは、本サービスに入力、登録または共有する情報の適法性、正確性、完全性および最新性について、自ら責任を負うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用結果を第三者に提供する場合、当該結果の内容を自ら確認し、その利用について責任を負うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争等が生じた場合、自らの責任と費用で解決するものとします。
第12条(利用停止・登録抹消)
- 当事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽があることが判明した場合
- 利用料金等の支払を遅滞した場合
- 当事務局からの連絡に対し一定期間応答がない場合
- その他、当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当事務局は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当事務局の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第13条(損害賠償および責任の制限)
- 本サービスの利用に関連して当事務局がユーザーに損害を与えた場合であっても、当事務局の責任は、当事務局の故意または重過失による場合を除き、当該ユーザーが当事務局に対して当該損害の発生月を含む直前12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 前項にかかわらず、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当事務局へ有料プランの利用料金を一度も支払っていない場合、当事務局の責任の上限額は1,980円とします。
- 当事務局は、当事務局の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、データ消失、業務停止、機会損失、代替手段導入費用その他これらに類する損害について、一切の責任を負いません。
- 消費者契約法その他の法令により本条の一部が無効とされる場合であっても、当事務局の責任は、法令上許容される最大限の範囲で制限されるものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らまたはその役員、従業員、実質的支配者等が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- ユーザーが前項に違反した場合、当事務局は何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用契約を解除し、または利用停止することができます。
第15条(退会・データ削除)
- ユーザーは当事務局所定の方法で退会できます。
- 退会手続きが完了した時点で、ユーザーデータは即時に削除されます。
- 削除後のデータは復元できません。退会前に必要な情報はユーザー自身で保存してください。
- 法令上必要な情報のみ、必要最小限の範囲で保存する場合があります。
第16条(規約の変更)
- 当事務局は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、変更後の内容および適用開始時期を本サービス上または当事務局所定の方法により周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、【当事務局所在地を管轄する裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
メール:【support@kensetsu-tool.com】